味由部長のブログ http://susuke923.jugem.jp/?eid=382 を読んでたら
”介護が必要な人と言うことが前提ですが、家族で介護できれば対象外となる。介護認定員が必ずそう言う。”
という記述があったのですけど、私は4回ほど介護認定をそれぞれ別の認定員から面談を受けてますけど、こんなことを言われたことは一度もないです。
予算を抑えたいのでしょうけど、そんな市町村もあるのですね… それとも国の指導かな？
生活保護の水際作戦と同じような構図が見えます。
”家族で介護できれば対象外となる”というのは明らかに間違ってるので反論していいと思います。
もし私が言われたら「いつの改定でそうなったんですか？ 介護保険制度ってころころ変わるからついていけなくて…」とにっこりと反撃するところです。
介護認定は79項目の調査項目の認定委員の面談によるチェックを元にコンピュータで機械的に行った一次判断と主治医による意見書を参考にした審査会による審査で判定されるので、介護ができる家族がいるかとか復職してるかどうかというのは全く関係ないです。
日常生活動作を自分だけで行えるかそれとも支援がいるかという観点のみで全国同じ基準で判定されてるはずですけど市町村とか認定員によって対応が違うんですかねぇ…
認知症の症状がないと要介護の認定はでにくいというのはよく聞きますけど、介護できる家族がいるかどうかで介護認定が下りないというのは初めて聞きました。
本来は79項目の調査項目の回答の仕方（一人でできないで介助が必要な項目はちゃんと介助が必要と回答する）と主治医の意見書の内容でほぼ決まるはずです。
ちなみに、介護認定審査会の審査判定は国が作成した全国一律の基準が用いられていて、公平性と客観性が保たれているというのが前提ですので、認定結果について不満がある場合は、まず市町村の担当課に問い合わせて、回答に納得がいかない場合は「介護保険審査会」に審査請求を行うことができます。
市町村によって対応が違うというのは国の介護保険制度の理念的にも間違っているので不満があれば大いに声を上げましょう。
2015年10月29日
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相手はお役人みたいなものですからねぇ。
おっしゃる通り”まずはコンピューター診断で”と言うことですよね。
ネットでその診断フォームがあるので、調査員が来る前に事前に自己診断をしてから懇談に臨むようにしています。負けませんよ！
でも他の人のブログを読んでいると理不尽にも認定解除になった話とか見かけます。結局最後は人の判断になりますから凸凹が生じるのはしょうがないのですかねぇ。
私の所の町は理解がある方だと思っています。
年金機構がずさんな管理で指摘されている年金制度も、逆切れ的に受給者に厳しくし穴を埋めようとしています。まさにお役人的発想です。
介護保険料をまじめに納めてきたのに使いたい時に嘘言って使わせないなんて
介護できると言ったら、介護保険料？払わなくてよいのか？という問題が出てきますよね。
よく解らない運用ですね。